オンタリオ州ダグ・フォード次期州首相が早速動き出した。経費削減を公約としていたフォード次期州首相は、18日には州政府関連の雇用と裁量支出を凍結すると発表した。州財政を把握するまでの措置としている。ただし、警察、消防、医療関連については例外としている。
6月7日実施されたオンタリオ州選挙でフォード氏が党首を務める進歩保守党（PC）が大勝し過半数を獲得した。その選挙期間中に公約として約60億ドルの経費削減を訴えていた。経済政策最優先を掲げ、減税などによる経済活性化と無駄な経費の削減を公約としていた。
裁量支出には、州外への旅費、コンサルタント会社の利用、不必要なイベントを控えるほか、広告、新聞雑誌購読の停止なども含まれている。
また独立した会計検査員による会計監査の実施も予定されている。
フォード次期州首相は今月29日に就任式が予定されている。
キャップ＆トレード制度からの撤退
15日には現在オンタリオ州が参加している気候変動対策の一環「キャップ&トレード制度」から撤退すると発表した。
同制度からの撤退もPCの選挙公約の一つ。フォード次期州首相は、この制度から撤退することについて、「ビジネスや家族の懐が少し暖かくなる」と州民に還元されることを強調した。
キャップ＆トレード制度は、温室効果ガスを総合的に削減する対策の一つで、カナダではケベック州も導入している。
カナダ政府は来年から全国的な炭素税導入を予定しているが、同制度は炭素税と同等の制度として連邦政府が認めている。
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