アメリカのネット通販大手アマゾンは18日、第2本社建設候補地を20都市に絞り込んだと発表した。その中にオンタリオ州トロント市が残った。
アマゾンの第2本社建設の発表に北米の238都市が立候補。米ワシントン州シアトルにある本社と同規模の第2本社は、建設費50億米ドル、約5万人の雇用と高い経済効果が期待されている。
カナダからも、トロント以外に、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州バンクーバー、アルバータ州カルガリー、ケベック州モントリオールなどが名乗りを上げていた。
今回トロントが20都市に残ったことについて、トロント市ジョン・トーリー市長は、周辺市町と協力しながら、トロントにレベルの高い雇用が生まれる機会を獲得するために最大限の努力をすると語った。
候補に残ったアメリカの都市では、資金援助や税対策などの優遇策を提案して売り込んでいる。これについてトーリー市長は、20都市に残ったからといって突然アマゾンのために資金が沸いてくることはないとそうした支援はしない考えを示した。
オンタリオ州キャサリーン・ウィン州首相もアマゾンの決定を歓迎。トロントは才能ある人材と住民をサポートする制度が整っていると売り込んだ。
カナダでトロントが唯一残った理由については、カナダの移民制度が海外からの人材を確保しやすいことやテクノロジー関連校が多いこと、健康保険などの制度が整っていることなどが上げられている。
ただ第2本社をアメリカ以外の国に持ってくることには、「アメリカ第一主義」を掲げるドナルド・トランプ大統領の政策に真っ向から反対することになるとの見方もある。そのためトロントの可能性は低いとみられている。
正式決定は今年中に発表される。
