オンタリオ州政府キャロライン・マルローニー司法長官は9日トロントでの昼食会で講演し、進歩保守党政権のマリファナ政策について語った。
その中で若者を対象にしたマリファナへの注意を呼び掛けるキャンペーンを来週早々にも開始することを明らかにした。
SNSやテレビなどのメディアを利用するほか、大学やカレッジの構内でも行うとしている。
特に、健康に及ぼす影響、短期・長期でのマリファナ使用による中毒症状への危険性など、若者がマリファナを使用する場合の注意点に焦点を当てる。
マリファナが合法化されれば、特に若者の使用が増えるのではないかと予想されている。オンタリオ州の使用年齢は19歳以上となっている。
マリファナ使用に関する市の要望受け付けは来年1月22日まで
進歩保守党が9月26日に発表したマリファナ販売についての概要では、使用場所はタバコの喫煙場所と同じとした。
しかし、市町村やコミュニティでは子供への影響を考慮し公園などでの使用を制限するなど独自の条例を設定できるとマルローニー司法長官はこの日の講演で改めて強調した。
また小売店の設置場所についての要望は来年1月22日まで受け付けるという。市町村で小売店設置場所として相応しくないと判断した場所を設置場所として除外する要望を提出することができると語った。
犯罪組織集団とのつながりがある申請者へのマリファナ販売許可はあり得ない
マルローニー司法長官は、販売許可数については制限を設けないとしながらも、一つの組織への許可数には制限を設けることを明らかにした。市場の多様性を保つことが重要との認識を示した。
また合法化前に違法に販売していた小売店の申請については拒否しないが、犯罪組織とつながりのある申請者については拒否すると語っている。
