オンタリオ州政府は26日、キャロライン・マルローニー司法長官が記者会見し、州内の店舗数に上限を設けないこと、一つの市場に店舗が集中した場合に州議会が柔軟に対応できるようにすることなど同州のマリファナ小売市場の概要について発表した。
マルローニー司法長官は、政府としては一つか二つの会社が市場を独占するのを避けたいと思っているとし、また、市やコミュニティが、店舗数が多すぎたり、場所が不適切と感じたりした場合は、直接訴える機会を設けると語った。
オンタリオ州政府は民営小売店を最大で1000店舗まで設置する用意があることも明らかにし、これから申請が殺到するだろうと語った。州政府の酒類・賭博委員会（Alcohol and Gaming Commission of Ontario：AGCO）がライセンス管理を担当する。
ただ民間小売店がオープンするのは来年の春以降。10月17日の合法化には小売店での販売は予定されていない。
27日には議会に関係法案を提出した。法案には、認可されたマリファナ製造業者とその関連会社は小売店ライセンスを一つ以上持つことができない可能性も示唆している。
ただ「関連会社」の定義については後日発表するとしている。カナダでは製造業者の小売業者買収などが相次ぎ、10月17日に向けて着々と準備を進めているだけに、カナダ最大州オンタリオの動きについて大きな関心が集まっている。
前自由党政権とは対照的な進歩保守党政権のマリファナ政策
オンタリオ州では今年6月に州選挙が実施され、自由党から進歩保守党に政権が変わった。連邦自由党政権がマリファナ合法化の実現を公表してから各州では合法化に向けた法整備が行われてきたが、前自由党政権もオンタリオ州でのマリファナ販売の法整備を進めていた。
前自由党政権は、マリファナは州直営店のみで販売され、2020年までに店舗数を150店とし、今年中には40店舗をオープンする予定としていた。また喫煙場所は個人宅か個人の所有地に限っていた。
一方、進歩保守党政権は、小売店は民間とし、上限は設けないが約1000店舗を予定しているという。来年の4月までにはオープンするが、それまではオンラインでの販売を予定している。喫煙場所も、タバコの喫煙ができる場所ならば使用を認めるとしている。
進歩保守党は、小売店販売について前政権下の州営を民間とすることで約1億5000万ドルの経費が削減できると試算している。
ただ野党新民主党（NDP）からは、規制が緩くなることで若者や子供からマリファナを遠ざけるという目的が達成できるのか、公共の場での安全性などに疑問の声が上がっている。
