カルガリー市民が2026年冬季五輪招致に「NO」を選択

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アルバータ州カルガリー市で、2026年に開催予定の冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票が実施され、市民は招致反対を選択したことが分かった。

カルガリー市は非公式結果としてツイッターで開票結果を公表。投票数304,774票のうち反対が171,750票(56.4パーセント)、賛成が132,832票(43.6パーセント)と発表した。

有権者数は767,734で投票率は50パーセントに満たなかった。

公式結果は16日に発表。カルガリー市議会は19日に結果を公式に受理する予定になっている。

 

 

 

五輪開催費予算分担を巡って、連邦、州、市のゴタゴタが響く

 

カルガリー市は10月に国際オリンピック委員会が発表した正式な招致参加都市3都市の一つに選ばれていた。

今年に入り積極的に招致へ向けた準備を整えていたが、開催費用のカナダ負担分の分配をめぐって10月末になって連邦、州、市での合意ができていないことが判明。住民投票の日程はすでに決まっていたことから、市民に費用負担を説明する時間がほとんどない状態で住民投票日を迎えた。

カルガリー冬季オリンピック・パラリンピック招致委員会(カルガリー2026)が9月に予算案を発表した時点では、開催費用52億ドルのうち30億ドルをカナダの3政府が負担と市議会に報告した。

しかし10月27日になってカルガリー市の負担がアルバータ州政府より多い約8億ドルになる可能性が明らかになり、市議会で招致撤回の動議が出された。しかし10月30日にカルガリー2026がカナダの負担分を28億7500万ドルに引き下げ、カルガリー市負担分を3億9000万ドルに引き下げた。

しかし開催費用については、発表された当初から低く見積もっているのではと指摘されていた。それをさらに引き下げたことで、10月31日に開かれた市議会での招致撤退は免れたものの、市民を説得するだけの材料とはならなかったようだ。

今回の住民投票結果は招致の是非を決定するものではない。あくまでも市民の意見を参考にするというもの。最終判断はカルガリー市議会が決定する。

ただ、連邦政府も、州政府も、市民の賛同を得ることを費用支援の条件としているため、今回の投票結果を受け市議会が招致継続を決定するのは厳しい状況となっている。