招致委員会のウルトラCが功を奏した。カルガリー市議会は2026年に開催されるオリンピック・パラリンピック招致活動の継続を決定した。
この日は朝から市議会で五輪招致継続と住民投票の是非を巡って一日中議論が続いた。
前日、市のオリンピック検討委員会が五輪招致からの撤退を市議会に提案することを決定。これを受けて市議会は、「五輪招致撤退」動議について夕方近くに採決した。
市議会が出した答えは、賛成（撤退）が8、反対（継続）7。この動議は10人の賛成が必要なことから撤退が過半数となったものの、住民投票での市民の判断を前提にした招致活動の継続が決定した。
撤退ほぼ確実から一転継続へ、カギは招致委員会の試算削減
カルガリー市の負担が大きすぎるとしてナヒード・ネンシ市長がジャスティン・トルドー首相に手紙を送って対応を訴えたことが明らかになったのが28日。
それでも連邦政府もアルバータ州政府も、すでに提示している以上の負担は負わないとの姿勢をずっと示していた。しかし30日午後10時頃に突然、費用負担で連邦・州政府が合意に達したとのニュースが飛び込んできた。
カルガリーオリンピック・パラリンピック招致委員会（カルガリー2026）が、カナダの3政府が負担する費用を、当初の30億ドルから1億2500万ドル削減し、28億7500万ドルとし、連邦政府が14億5300万ドル、アルバータ州が当初と変わらず7億ドルを負担することで合意し、すでに署名まで済ませていると発表した。
このウルトラCで事態は招致活動撤退から一転、継続の可能性もありとなった。あとは31日の市議会にすべてを委ねるということのようだった。
カルガリー市の負担額は3億9000万ドル。多少金額が合わないが、あとは微調整となるようだ。カルガリー・ヘラルド紙によれば連邦政府が先行投資として3000万ドルを支援するという。
しかし、カルガリー2026が示した当初の費用52億ドル、うちカナダ負担30億ドルでさえ、過小な見積もりとの批判があった。それにもかかわらず招致活動継続のためとはいえ試算を減額して市民に住民投票を促すだけの材料が整ったのかと疑問の声を上げていた反対した議員もいた。
トルドー首相は、カルガリーは国際都市であり、オリンピック招致に値する都市。連邦政府としてもできる限りの支援を行うとこの日国会前で記者団に語った。
ただ、カルガリー市民の賛成が条件となる。
住民投票は11月13日に実施される。
